真弓興業株式会社ニュース

2014年2月5日

平成26年4月1日消防法が改正されます。

高層建築物、雑居ビル、地下街等における防火・防災管理体制の拡充をはかるため、下記のような項目が改正されました。

統括防火管理者・統括防災管理者の選任
各管理権原者（事業所の代表者等）は、統括防火管理者・統括防災管理者を改めて協議によって選任し、平成26年4月1日までに管轄の消防庁または消防署長に届け出なければなりません。
（ただし、統括防火・防災管理者の選任（解任）届出書については、経過措置により施行日前の平成25年4月1日から届け出ることができますので、早めの届け出をお願いします）
上記管理者の業務・役割の明確化
【統括防火管理者の役割】
- 建物全体の消防計画の作成
  （施行日後、速やかに新たな様式により届け出が必要です。施行日前の届け出も可能ですので各消防機関にご確認ください）
- 廊下、階段、避難口等の共用部分の防火管理
- 建物全体の避難訓練等の実施　など防火・防火管理者への必要な「指示権」の付与

2013年12月27日

（消防法令の一部改正平成19年6月）
認知症高齢者グループホームなど火災発生時に自力で避難することが困難な人が入所する小規模社会福祉施設でも、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備等を設置することが義務づけられました。

【消防法改正後の内容】

自動火災報知設備	・・・すべての施設に設置
火災通報装置（消防機関へ通報する設備）	・・・すべての施設に設置
消火器	・・・すべての施設に設置

スプリンクラー設備	・・・延床面積にかかわらず設置
	（消防法令の一部改正平成25年12月27日公布平成27年4月1日より施行）
甲種防火管理者	・・・収容人員が10名以上で選任必要

＊防火管理者とは・・・
防火管理業務を行うため管理権原者から選任された人を指し、一定の資格が必要です。防火管理者は管理権原者に指示を求めたり、従業員などに指示を与える必要もありますので、監理的・監督的地位にある人を選びます。

（管理権原者・・・防火管理の必要な建物・施設の管理について権原を有する人を管理権原者と呼び、通例、事業所の代表者・経営者がそれにあたります。）

※詳しくは消防庁ホームページをご参照ください。
http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2512/pdf/251227_yo492.pdf

2013年11月26日

平成25年11月26日（平成25年消防庁告示第19号）の改正により、法的に点検実施が義務付けられました。

【点検期限】

【経過措置】
＊二酸化炭素を使用した不活性ガス消火設備

＊二酸化炭素以外の不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備

●昭和63年3月31日以前に設置されたもの	・・・平成30年3月31日までに点検
●昭和63年4月1日～平成25年11月25日までに設置されたもの	・・・・・30年経過するまでに点検

【点検の方法】

　　　新品の容器弁に交換　　　　→　「容器弁の安全性」にかかわる点検は必要ありません。

＊設置環境を考慮して、点検期限までに全数点検を完了するよう計画的に実施する必要があります。点検費用の軽減、安全性を確保するため設置後15年を点検開始の目安とし、劣化の激しいものは点検ではなく、新品の容器弁に交換されることをおすすめします。　　

2013年10月6日

2013年10月2日～5日東京ビッグサイトの東京国際消防防災展に出展しました。
国際消防防災展の様子
多数のご来場ありがとうございました。

2010年1月1日

古い消火器の点検・廃棄→リサイクルをおすすめします

古い消火器はそのまま放置していると腐食や変形がおこり大変危険です。
長期間点検せずに放置された消火器（加圧式）を操作・破棄しようとして消火器が破裂し死傷する事故が起きています。

現在お持ちの消火器を安全に廃棄するためにはリサイクル窓口へ引渡してください。
消火器の廃棄にはリサイクルシールの貼付が必要です。（有料）
＊2010年以降に製造された消火器には貼付済みです。

※詳しくは（株）消火器リサイクル推進センターのホームページをご参照ください
http://www.ferpc.jp/